不動産登記、会社登記、成年後見、 相続、遺言のスペシャリスト

皆様、いよいよ明日から確定申告が始まりますね。

確定申告と聞いて、自分は関係ない！と思っていませんか。

確定申告は個人事業主やフリーランスの方がするもので、会社員の方はしなくてもいいというイメージをお持ちではないでしょうか。

実は・・・この確定申告は会社員の方であっても必要なケースがあります。

 

 

特に不動産に関する内容で、確定申告が必要になるケースをお知らせいたします。

 

①自宅などの不動産を売却した際に、「売却益」があるケース

「売却益がある」とは、簡単に言うと、売却代金から購入した際の取得費やリフォーム費用などの諸経費を差し引いても、売却代金が残る時のことを言います。

 

②「住宅ローン控除」を受けるケース

「住宅ローン控除」とは、簡単に言うと、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり建築した場合に、年末のローンの残高に応じて「一定の期間税金がかえってくる」制度のことを言います。

 

 

他にも、不動産に関する内容で、確定申告と同時期に税務申告が必要になるケースをお知らせいたします。

 

③不動産を「贈与」によって取得したケース

贈与税は、個人から不動産を含む財産をもらった時に、課税される税金です。

原則、１年間にもらった財産の合計額から、１１０万円を控除した残りの金額に税率を乗じて求める暦年課税方式で課税されます。

 

④③のケースの特例として、「相続時精算課税制度」を利用するケース

「相続時精算課税制度」とは、原則、一定の年齢要件を満たす父母又は祖父母から、子又は孫に対し、不動産を含む財産をもらう場合に、もらう財産が２５００万円までであれば、贈与税を納めずに財産をもらうことが出来る制度です。

　しかし、あげた人が亡くなった時には、その人の相続財産だけでなく、生前に相続時精算課税制度を使用してあげた財産も相続税額を計算する対象になります。

 

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確定申告や贈与税の申告は、個人で行う方法と税理士に相談する方法があります。

個人で行う場合は、税務署のほか、確定申告の時期に市区町村の庁舎等に設置される臨時会場で行われます。

 

確定申告の時期には、税務署や庁舎等で税理士による無料相談が行われる場合もあるので、確定申告が必要になるケースなのか、贈与税の課税がされるのかなど相談されてみてはいかがでしょうか？